株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルは、国土交通省の「2025年度 Smart JAMP スマートシティ実現に向けた調査検討業務（複数の要素技術の組合せ）」(以下「本事業」)についてダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一）と共同で提案し、採択されましたことをお知らせします。

国土交通省は、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸都市におけるスマートシティの実現に向け、日本の企業が有する技術やノウハウ等を活用して、案件形成調査や実証事業の実施、金融支援の促進、現地における協力体制等をパッケージで支援する取り組み「Smart City Supported by Japan ASEAN Mutual Partnership(Smart JAMP、日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策)」を進めています。

この施策のひとつとして採択された本事業では、ベトナムの空港を対象に、ダイナミックマッププラットフォーム社の提供する「高精度３次元地図データ」および「空港内情報集約基盤(VIPS、Various Information Port System)」等の複数の技術を連携させることによる空港運営の課題解決と、スマート化の実現可能性について調査します。また、当社が保有するベトナムの空港運営状況に関する知見や現地ネットワークを活用し、これらの技術を組み合わせた事業モデルを提案します。

高精度3次元地図データを融合した空港内情報集約基盤(VIPS)イメージ

8月上旬には、ベトナム現地にて課題・ニーズ等のヒアリング調査を実施し、ベトナム政府機関や空港関連企業と事業の実施や協業に向けて議論しました。引き続き調査を進め、事業性の検討を進めてまいります。

■本事業の概要
・期間: 2025年6月～2026年3月
・内容: ベトナムの空港を対象に空港運営の課題解決とスマート化を実現するため、「高精度３次元地図データ」および「空港内情報集約基盤(VIPS)」等の技術の連携と実用化について、以下の項目を調査し、現地関係者に提案する。

• • ・事業化にあたっての課題
    ・事業モデル
    ・事業収支、資金の計画
    ・事業化に向けたスケジュール

■組み合わせる技術の詳細
・高精度3次元地図データ
3次元の位置情報や自動運転車の走行に必要な道路構造物関連の情報を、センチメートル級の高精度で収録したデータ。ダイナミックマッププラットフォーム社は内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の１つである経済産業省の研究開発事業「公共エリア向けダイナミックマップの開発」を2023年度から受託しており、その中で公道における自動運転用高精度3次元地図データを応用し、空港制限区域内の高精度3次元地図データを生成しました。これを活用し、空港内の自動運転モビリティの安全走行に寄与します。

空港制限区域内高精度３次元地図データのイメージ

・空港内情報集約基盤(VIPS、Various Information Port System)
空港制限区域内のモビリティの安全走行に必要となる各種情報(車両・機材位置、危険箇所、カメラ情報など)を集約・連携する基盤システム。ダイナミックマッププラットフォーム社が国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)において開発を進めています。VIPSは自動運転だけでなく、有人車両の走行も支援します。

■次年度に向けて
当社とダイナミックマッププラットフォーム社は、本事業を通じて、ベトナムのみならず、ASEAN各国における空港運営のスマート化の実現に向け、次年度以降の実証実験の実施、さらに事業化を推進してまいります。また、空港内で培ったノウハウを、港湾など空港以外の公共エリアと都市とを結ぶ、様々な産業分野間・都市間でのデータ連携システムや、シームレスな自動運転サービスの提供等に発展させ、対象地域におけるスマートシティの実現を目指します。

■ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
ダイナミックマッププラットフォームは日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を持ち、26ヶ国で事業を展開しています。

現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えています。

設立:2016年6月
本社:東京都渋谷区
代表者:吉村 修一
事業内容:自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/

OC Globalは、最新のデジタル技術を活用し、多面的かつ包括的な活動を通じて、当該国の経済発展を支援しています。