パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下PCKK）、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（以下OCG）およびソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）の3社は、米国において、コネクテッドカー（※1）を利用した道路インフラメンテナンス関連事業を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.」（以下IPI）を設立しましたのでお知らせします（※2）。

本件は、2019年2月23日に、PCKK、OCG、ソフトバンクの3社で締結した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基いて、事業化の検討を行い実現したものです。IPIは、PCKKおよびOCGが保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関するノウハウも活用して、米国の道路インフラの再生に貢献していきます。

※1：コネクテッドカー：自動車に搭載されたセンサーが、ネットワークを経由してさまざまなものと繋がる車のこと。
※2：IPIは、2019年8月14日にPCKKが単独子会社として設立し、2020年3月31日に3社からの増資を受けて合弁会社化しました。

米国では道路インフラメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められています。そこでIPIは、今後普及が見込まれるコネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、米国の道路管理者（自治体）へ安価に提供する事業を展開します。

IPIは、米国で初めてコネクテッドカーを利用した路面損傷情報を提供する事業者として、全米の関係者から強く期待されており、既に米国の自治体ともパートナーシップ協定を締結しております。この協定に基づき、今後当該自治体において、共同でフィールドテストなどを実施していく予定です。