平和構築
「分断」から「信頼」へ。「戦略」と「共創」で描く、持続可能な平和のカタチ。 OC Globalは、紛争の影響を受けた20カ国以上の国々において、四半世紀にわたり復興と平和構築を支援してきました。 紛争の長期化・複雑化が進む複合危機の現代、私たちはインフラ復興やコミュニティ支援にとどまらず、国や地域全体の戦略策定（Strategy Formulation）や、民間企業・投資家との共創（Co-creation）を通じて、人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）を推進しています。 現場の「生の声」と俯瞰的な「データ」に基づき、政府、国際機関、そして民間セクターをつなぐ触媒として、誰もが尊厳を持って生きられるレジリエントな社会の構築に貢献します。
紛争分析・復興ニーズアセスメント／復興計画／ガバナンス・行政能力強化／コミュニティ開発／和解・社会統合促進／生計向上／インフラ再建／難民・帰還民支援／地雷・不発弾対策
専門性
社会制度の再建支援やインフラ復興に加え、OC Globalはマクロな視点での戦略立案、社会の調和（Social Cohesion）とエビデンスに基づく計画（Evidence-Based Planning）を柱とした平和構築コンサルティングを提供しています。
現場起点の戦略策定と政策提言（Strategic Policy Formulation）
複雑化する社会課題や人道危機に対し、現場のリアリティと膨大なデータを踏まえた実効性のある戦略を策定します。量的・質的調査に基づく情報を基に、ドナーや政府機関に対して中長期的な支援方針や具体的なロードマップを提言することで、政策と現場のギャップを埋め、インパクトを最大化するソリューションを提供します。
信頼と絆の再構築（Social Cohesion）
紛争後の社会において、住民間の「水平的な信頼」と、行政と住民の間の「垂直的な信頼」の双方を回復させるアプローチをとります。多様な属性（民族、宗教、ジェンダー、年齢等）を持つ住民代表による対話の場を組成し、インフラ整備を「協働作業」のツールとして活用することで、対立を乗り越え相互理解を深める手法を確立しています。
「熟議」による主体性の醸成（Deliberative Governance）
紛争影響地域や難民キャンプにおいて、住民が単なる「支援の受け手」ではなく「復興の担い手」となるよう支援します。参加型のフォーラムを通じて住民自身が課題を分析し、解決策を議論するプロセスを重視することで、人々の尊厳を回復し、コミュニティの自己決定権と危機への耐性（レジリエンス）を強化します。
エビデンスに基づく公正な行政（Evidence-Based Planning）
インフラ台帳や社会調査データベースを構築し、特定の意見や政治的思惑に左右されない、客観的なデータに基づいた公平な公共サービス提供を行政が実践できるよう支援します。これにより行政の透明性と説明責任（アカウンタビリティ）を高め、不公平感に起因する新たな紛争の芽を摘みます。
分野
戦略・政策支援
- 平和構築・難民支援にかかる国別・広域支援戦略の策定
- 難民・避難民受入国に対する政策アドバイザリー
- 平和構築ニーズアセスメント（PNA）および社会統合分析
- 難民・紛争影響地域におけるビジネス環境調査・投資促進支援
- 民間企業・投資家との共創プログラム形成・マッチング
計画・実施管理
- インフラ・社会データベース構築
- エビデンスに基づく行政計画（復興計画・開発計画）策定支援
- 参加型開発・熟議プロセスのファシリテーション
- 地雷・不発弾対策および組織能力強化
- 紛争影響下のインフラ復興・調達管理（道路、給水、コミュニティ施設等）
- 社会的包摂を促進する小規模事業（スポーツ、文化活動等）の実施管理
- 行政官・コミュニティ組織（CBO）向け能力強化研修の企画立案
- 研修コース（参加型調査手法、戦略的計画策定、モニタリング・評価、プロジェクトサイクルマネジメント（PCM）、平和構築／紛争解決など）の運営
- 日本の戦後復興、震災復興、平和教育、公助・共助の事例紹介と本邦研修の企画立案・実施
セクターのプロジェクト
