2010年4月に制定されたJICA環境社会配慮ガイドライン（JICA Guidelines for Environmental and Social Considerations ）は、施行後10年となり現在改定が進められています。同ガイドラインはそれぞれ2004年、2010年に有識者、政府関係者、NGO、（社）海外コンサルティング企業協会（ECFA）、産業界等により検討がなされ、改定が行われてきましたが、今回はECFAの推薦により現場の実務者として、民間コンサルタントである、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの道路計画部次長黒木浩則が委員として改定に参加致しました。

今回のガイドライン改定にあたっての大きなポイントは、無償・有償支援の合意締結（以降「LA等」という）の環境に関する条件が変更され、事業実施のさらなる迅速性が確保されたことです。相手国の環境アセスメント承認手続きが完了していない段階でも、代わりに相手国内手続中のドラフト環境アセスメント報告書を120日以上公開することができ、当該報告書の相手国内での承認を原則事前に確認できればLA等を締結することが可能となり、速やかなODAサービスの提供が可能となります。

また、JICAによる準備調査実施時は、環境社会配慮助言委員会の助言を踏まえて作成したものを、ドラフト環境アセスメント報告書とすることが諮問委員会にて了承されました。

改定されたガイドラインの施行は、2022年4月となる見込みですが、具体的に運用するための詳細な手法等をコンサルタント業界内で集約し、引き続きJICA側と議論していく予定です。

.

インド・日本のフラミンゴ専門家合同調査の様子

カンボジア国施工現場で環境モニタリングについて
施工請負業者との議論の様子

調査対象のフラミンゴ