2020年12月25日、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：米澤栄二）が実施した「ネパール国緊急住宅復興事業」の完了式典がオンラインで開催されました。式典には、ネパール側からはスシル・ギャワリ復興庁長官、スレッシュ・アチャルヤ復興庁事務次官及びその他関係者、日本側からは西郷正道駐ネパール大使、朝熊由美子JICAネパール事務所長らが参加されました。また式典では、スシル・ギャワリ復興庁長官から、日本大使館、JICAネパール事務所及び弊社に対して感謝状が授与されました。

2015年4月、ネパールの首都カトマンズ北西約77キロ（ゴルカ郡）を震源とするM_w7.8の地震が発生し、その後の余震も含め、死者約9,000人、負傷者22,300人、全壊家屋約50万戸、半壊家屋約26万戸という、甚大な被害が生じました。

本事業は地震により特に甚大な被害を受けたゴルカ郡およびシンドパルチョーク郡において耐震基準を満たす住宅の再建を支援するもので、「Build Back Better（より良い復興）」のコンセプトに基づき、耐震基準の策定の支援や住民及び石工に対する住宅再建のためのトレーニングの実施、「コミュニティ動員プログラム」を通じた復興における共助の促進などを行いました。2020年11月の時点で、合計95,000人の被災者に技術支援を行い、また、耐震基準を満たした住宅を再建した34,000人の被災者に対して、円借款を資金として住宅補助金が支払われました。

弊社は2015年の地震発生直後から現地に入り、被害状況の調査、復旧・復興計画の策定、住宅・病院・学校の再建支援を行ってまいりました。今後も継続して同国の発展に貢献してまいります。

オンライン完了式典
中央　スシル ギャワリ復興庁長官
左　スレッシュ アチャルヤ復興庁事務次官

オンライン完了式典
弊社チームリーダー宮野智希（右）による事業成果報告

弊社への感謝状

コミュニティ動員プログラム

技術支援

再建された住宅